1月29日(水)、市民によるまちづくり研究会「union67（ユニオンロクナナ）」の情報交換会を行いました。今回のテーマは「法人化」について。自身が所属する市民活動団体の法人化に関心のある3名が参加しました。
「union67」とは？
市民によるまちづくり研究会「union67」は地域社会への貢献に取り組む市民活動団体などの組織を対象に、情報共有・学びの機会をつくり、横のつながりを強化することを目的に結成し、宗像における市民活動をより広く発信し活発化させていく研究会です。
NPO法人と一般社団法人
NPO法人（特定非営利活動法人）を設立する場合、認証決定まで3ヶ月ほどかかります。設立希望者は、福岡県の相談窓口でサポートしてもらえます。
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▷NPO法人の事務体制を整えるための冊子「NPO法人事務体制整備ノート」はこちら
一般社団法人の設立手続きにかかる期間は1週間ほど（法人の規模などによって異なります）で、設立費用は約11万円です。一般社団法人は事業内容に制限がなく、株式会社などの営利法人と同様に、基本的にどのような事業も自由に行うことができます。
法人化で広がる可能性
法人化することで社会的な信用が高まり、行政や企業などさまざまな組織・団体との連携が進めやすくなることがあります。また、認定NPO法人になると、寄付者が税制優遇を受けられるため、より寄付を集めやすくなるでしょう（認定の取得には一定の条件あり）。
他にも、企業の社会貢献として非営利法人の業務に必要なソフトウェアやクラウドサービスなどが特別価格で利用できる支援を受けることもできます。
一方、法人化すると、毎年の事業報告書や決算報告書の作成が必要になります。特にNPO法人は情報公開の義務があり、会計の透明性が求められます。帳簿の管理や会計監査の準備なども必要になり、専門知識を持つ人材の確保が課題となることもあります。
法人化を考える前に知っておきたい大切なこと
NPO法人を設立するには、10人以上の社員（役員として理事3人以上、監事1人以上を置くこと）が必要です。同じ目的と想いを持つ信頼できる仲間と共にはじめることが大切です。
また、NPO法人になったことで、県や市から補助金などが自動的に交付されるわけではありません。助成金や補助金の多くは、申請要件を満たし、法人格の有無だけでなく団体の活動内容や事業計画に基づいて交付されます。
法人化を進める前に、法人化は団体の目的や活動の規模に合っているのか、無理なく運営していけるのかなど、団体内部でしっかり話し合いましょう。
情報交換会を終えて・・
参加団体からの声
- 法人化に必要な書類や設立に要する期間、NPO法人と一般社団法人の違いなど、勉強になりました
- 近々法人化を考えていたタイミングだったので 、今回参加できて大変満足です
今後の予定
2025年度も情報交換会など、宗像の市民活動をより活発化させていく企画を計画しています。ぜひご参加ください！