10月25日(土)、南郷地区コミュニティ・センターで区長会が開催され、「南郷地区 防災計画作成会議」第3回目に実施する情報伝達訓練に向け、各自治会の情報伝達方法を共有しました。この情報をもとに、11月16日(日)、各自治会ごとに情報伝達訓練が行われました。
地区防災計画とは
「わたしのまち」に災害が起きたときの対策を同じ地域で生活する住民どうしで一緒に考え、できることを見直し、災害による犠牲者を出さないための行動計画を地域一体となってつくる取り組みです。最初から完璧なものを目指す必要はありません。近隣の方が集まり、防災ゲームで楽しむ、街歩き（散策）しながら気になる箇所を見つける、これも地区防災計画の取り組みのひとつです。
＊「地区防災計画」についての詳細はこちら（内閣府 防災情報）
＊「地区防災計画」は行政の「地域防災計画」とは異なります。
この取組みでは、自由ヶ丘地区コミュニティ運営協議会が主体となり、宗像市 危機管理課のサポートのもと全６回の行程で地区防災計画を作成します。講師は北九州市立大学 地域創生学群 准教授の村江 史年さん、記録などのサポートはPENTAGONが行います。
各自治会の訓練計画の共有
会議では、各区長から 「誰から誰へ、どの方法で伝えるか」 を中心に報告が行われました。
自治会ごとの規模や地域特性が異なるため、アプローチは多様です。11月16日の訓練に向けて、“完璧より前進”を合言葉に、まずは地域ごとの実情を踏まえた連絡体制を確認しました。
▼ 主な伝達手段
- グループLINE（役員間・班長間での即時共有）
- メール／ショートメール（災害時にも比較的安定）
- 電話（確実性重視、特に高齢者世帯）
- 声かけ／戸別訪問（デジタルが難しい世帯への補完）
- 有線放送（ただし停電時は使用不可）
▼ 自治会の工夫例
- 浅野：世帯数が多いため「組長まで」で訓練を止め、現実的な伝達範囲を設定。
- 東旭ヶ丘：グループLINE＋連絡網の二段構え。1時間以内完了を目標に。
- 大穂：停電時を想定し、ショートメールを優先するなど実践的判断。
- 後曲：LINE・電話・訪問を併用し、“全員参加”を目指した連絡経路の整備。
- 宮田：区長不在時に備え、副区長が発信を担う、明確な代替体制を構築。
地域ごとに「できる方法で確実に」という姿勢が印象的でした。
会議で挙がった主な課題
- 有線放送は停電時に使用できない
- 高齢者世帯のデジタル利用の難しさ
- 携帯電話の災害時の不通リスク
- 連絡網が「途中で止まる」ケースの可能性
- 自治会未加入者への伝達方法の検討
避けるより向き合うスタンスで、一つずつ今後の会議の中で確認していきます。
11/16 情報伝達訓練 実施
11月16日(日) 午前9時、市の危機管理課から各区長へ防災メールが訓練配信され、自治会ごとに伝達訓練が開始。訓練を実施したことで、南郷地区が持つ強みや連携の良さを再確認できる一方、災害時により確実に動くための改善点も見えてきました。
- 防災への関心や、災害時の動き方をもう少し日頃から共有していきたい。
- 自治会に入っていない世帯への情報の届け方が、これからの大きなテーマ。
- 班長だけでなく、複数で伝え合える“切れにくい連絡体制”が必要。
- SNS や LINE を使った、素早く確実な連絡の仕組みを検討したい。
- 電話やLINEなど、各家庭への伝え方に見直しの余地があることが分かった。
次回4回目の会議で、情報伝達訓練の結果を持ち寄って、振り返りと課題を共有します。
＊緊急情報伝達システム（防災メール）…災害発生時や発生の恐れがあるときに、防災情報や緊急のお知らせを配信するシステムです。携帯電話やパソコン、ファックス、LINE、X（旧Twitter）などで情報を受け取ることができます。
→登録はこちらから
これからの予定
次回、第4回目は12月7日(日)に開催します。
11月16日(日)に実施した「情報伝達訓練の振り返り」と、「地区内の緊急避難場所の検討」について話し合いを進めていきます。
これまでの地区防災計画の取り組みについて、レポートはこちらから読むことができます。
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