10月17日(日)、自由ヶ丘地区コミュニティ・センターで「自由ヶ丘地区防災会議」第3回目に実施する情報伝達訓練の事前打合せが行われ、各町内の役員など10名ほどが参加しました。そこで協議された方法をもとに、11月17日（日）に各町内ごとに情報伝達訓練が行われました。
地区防災計画とは
「わたしのまち」に災害が起きたときの対策を同じ地域で生活する住民どうしで一緒に考え、できることを見直し、災害による犠牲者を出さないための行動計画を地域一体となってつくる取り組みです。最初から完璧なものを目指す必要はありません。近隣の方が集まり、防災ゲームで楽しむ、街歩き（散策）しながら気になる箇所を見つける、これも地区防災計画の取り組みのひとつです。
＊「地区防災計画」についての詳細はこちら（内閣府 防災情報）
＊「地区防災計画」は行政の「地域防災計画」とは異なります。
この取組みでは、自由ヶ丘地区コミュニティ運営協議会が主体となり、宗像市 危機管理課のサポートのもと全６回の行程で地区防災計画を作成します。講師は北九州市立大学 地域創生学群 准教授の村江 史年さん、記録などのサポートはPENTAGONが行います。
10/17「情報伝達訓練」の事前打合せ
「どこまでつながるか」確認しましょう
災害発生時に適切な情報をきちんと地域住民に伝えられる方法を事前に考え、訓練しておくことはとても大切です。
10月17日の事前打ち合わせでは、各町内で「どんな方法で」「どこまで情報を伝達するのか」を考えて話し合いました。伝達手段は「電話」「メール」「LINE」などが挙げられ、訓練では「自治会長（事務局長）→各町内の副区長（役員）→各町内の運営委員→各町内の隣組長」辺りまで情報を伝達することを想定した町内が多数ありました。
訓練当日までに各町内で訓練実施内容について情報を共有してもらい、訓練に備えます。
11/17 情報伝達訓練 実施
11月17日の午前9時、市の機器管理課から仮の防災メールが自治会長に送信され、伝達訓練が開始。この日はコミセンに集まることはせず、各々の場所で情報を回してもらい、伝達に参加した人数・伝達にかかった時間などを集計して後日データを共有する形となりました。
結果と見出された課題
- 電話で約600世帯に伝達した町内では完了まで7時間を要した。「電話が繋がらずパスした」「不審電話と思われ電話に出てもらえない」「高齢者世帯に伝達内容が伝わらない」などのケースが見られた。電話による連絡方法を再考する必要あり
- 伝達人数が10人以下の町内では30分以内に伝達が完了しているところが多かった
- LINEで伝達した町内の中には、なかなか既読されず伝達に時間がかかったところがあった
- LINE返信に1時間以上かかっている場合は電話での確認が必要
- LINEは一斉送信ができて早い上、受信側もメッセージを何度も確認することができるので便利だが、慣れていない高齢者には負担であることがわかった。普段からLINEに慣れてもらう必要がある
- 電話やショートメールでは市からの情報を正確に伝えることが困難だった
- 緊急情報伝達システム（防災メール）＊の登録促進が有効であると思った
- 電話連絡網において、相手が不在であったり電話が繋がらなかった場合のルールを明確にする必要がある
- 今回は事前に訓練することを伝えていたため伝達速度は早かったが、実際にはどのツールにおいてもすぐに反応できない場合があると思う。その場合の対策も考えなければならない
＊緊急情報伝達システム（防災メール）…災害発生時や発生の恐れがあるときに、防災情報や緊急のお知らせを配信するシステムです。携帯電話やパソコン、ファックス、LINE、X（旧Twitter）などで情報を受け取ることができます。
→登録はこちらから
3回目を終えて
日頃から情報網を作成している地域でも、災害時にきちんと機能するかどうかは訓練などを通して実践してみないとわからないことがわかり、今回の訓練は貴重な機会となりました。今回明らかになった課題は、次回の全体会議で振り返りを行う予定です。
これからの予定
次回、4回目は12月15日（日）に開催予定です。
情報伝達の振り返りの共有と、緊急避難場所の検討と利用について話し合いを進めていきます。
これまでのレポートはこちらから読むことができます。
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