自由ヶ丘地区防災計画 5回目

2月23日(日)、自由ヶ丘地区コミュニティ・センターで「自由ヶ丘地区防災会議」の第5回目が開催され、自治会役員、防災士など60名ほどが参加しました。

地区防災計画とは

「わたしのまち」に災害が起きたときの対策を同じ地域で生活する住民どうしで一緒に考え、できることを見直し、災害による犠牲者を出さないための行動計画を地域一体となってつくる取り組みです。最初から完璧なものを目指す必要はありません。近隣の方が集まり、防災ゲームで楽しむ、街歩き（散策）しながら気になる箇所を見つける、これも地区防災計画の取り組みのひとつです。

＊「地区防災計画」についての詳細はこちら（内閣府防災情報）
＊「地区防災計画」は行政の「地域防災計画」とは異なります。

この取組みでは、自由ヶ丘地区コミュニティ運営協議会が主体となり、宗像市危機管理課のサポートのもと全６回の行程で地区防災計画を作成します。講師は北九州市立大学地域創生学群准教授の村江史年さん、記録などのサポートはPENTAGONが行います。

今回は地区防災計画 5回目

今年度最後となる5回目の地区防災会議では、各自治会（9区会）ごとに作成した「地区防災計画」を発表。地域の特徴に基づいた計画のポイントや、これからの課題などが共有されました。

地区防災計画の工夫と課題

地区防災計画は、自由ヶ丘地区で今年度実施された地区防災会議、情報伝達訓練、そして各自治会ごとに話し合いを重ねて作成されました。

自宅を最強の避難場所とするために、各家庭での防災対策と備えも充実させていく
コロナ期間中の予算を活用して防災用品を購入。水や食料などの備蓄を自治会として検討していく
防災士と連携し防災イベントの計画と実行を行うことで、防災意識を高めていきたい

ご近所付き合いの希薄化を改善するため、あいさつ運動や地域行事を通じて、顔見知りを増やす取り組みを進めていく
地域のつながりを活かし、防災活動を日常のルーティンに組み込んでいく。地域のつながりを防災以外の活動からも強化していきたい
非会員への連絡方法について。自治会退会者が増えているため、自治会の役割（助け合い）と大切さを伝えていきたい

地域全体を広くカバーするために複数の連絡体制の構築が必要。固定電話だけでなく、携帯電話やLINEを活用した情報伝達の導入を進めていく
情報伝達訓練では、電話連絡よりもLINEの方が迅速に情報伝達できることが実証された。今後もLINEを活用し、連絡網の改善をはかりたい
年1回情報伝達訓練を行い、連絡網の有効性の確認と改善をしていく
個人情報の取り扱いに注意して連絡先を管理する必要がある

若い世代と高齢者の混在する地域で、避難場所の連携や情報伝達方法について課題がある
LINEが使えない方への対策として、スマホ講座を実施してみる（講座の中で実際にLINEグループを作成するなど）

自治会は役員の交代によりリーダーが変わっていくことになる。今回の計画の体制が維持できるのか。将来的には防災士がリーダーに立つ組織を目指していくのが望ましいのではないか
計画の中の組織図に防災士や民生委員を位置付けて組み込んでいく

5回目を終えて

村江先生から、計画の実効性を高めていくための今後の取り組みについてアドバイスをいただきました。計画は作って終わりでなく、地域での実践や訓練を通じて改善していくこと。ここがスタート地点であり、次年度以降も継続して地区防災会議を行い、引き継いでいくことの大切さを強調されました。

また宗像市危機管理課は、自由ヶ丘地区の地区防災計画の取り組みを他のコミュニティにも広げていきたいと、今後の展望を語りました。

これからの予定

次年度の自由ヶ丘地区防災会議は、5月・12月・2月に開催予定です。新しい体制へ引き継いで、続いていきます。

これまでのレポートはこちらから読むことができます。

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